2009-04-23 第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
本事案については、保健所等から厚生労働省への報告が遅れたため、関係機関での情報の共有が迅速にできなかったと、これが課題として指摘をされて、先ほど委員も指摘したところでございますが、これを踏まえて、食品危害情報総括官というものを、当省では消費・安全局長が指名されたところでありますけれども、その食品危害情報総括官会議への参画、あるいは情報の収集、分析、共有等の取組に加えて、地方農政局等からの情報の集約や
本事案については、保健所等から厚生労働省への報告が遅れたため、関係機関での情報の共有が迅速にできなかったと、これが課題として指摘をされて、先ほど委員も指摘したところでございますが、これを踏まえて、食品危害情報総括官というものを、当省では消費・安全局長が指名されたところでありますけれども、その食品危害情報総括官会議への参画、あるいは情報の収集、分析、共有等の取組に加えて、地方農政局等からの情報の集約や
また、この申し合わせの中で、食品事故発生時における緊急時の速報体制構築等のために、食品危害情報総括官制度を創設しました。さらに、昨年の九月には、それを製品や施設まで対象を拡大しまして、消費者安全情報総括官制度というふうに変え、その後発生した消費者事故に対しては迅速に対応を行ってきたところです。
○岸田国務大臣 まず、今回の事案に対する対応としましては、この原因究明が大事だということ、先ほど申し上げたとおりでありますが、これとあわせて、原因究明の状況は先ほど警察庁等からあったとおりでありますが、こういった現状にあってもまずはできることはやらなければいけないということで、二月二十二日に関係閣僚会議で再発防止策を取りまとめまして、そしてその中で、食品危害情報総括官制度を新設するとか、在中国日本大使館
具体的には、情報の一元化・集約体制を推進するための関係府省におきます食品危害情報総括官の指名、現場からの情報を迅速かつ着実に本省に伝達するための報告ルールの見直し、検疫所に配置されている、配属されている食品衛生監視員の増員、検査機器の整備による監視体制の強化などが盛り込まれております。 現在、政府におきましては、この再発防止策に掲げられた各施策を実施しているところでございます。
関係府省に新設した五人の食品危害情報総括官を中心に連絡体制を点検したものだと言われておりますが、この点についてお伺いをしてみたいと思います。
○政府参考人（堀田繁君） 今申し上げました二月二十二日の申合せによりまして、情報の一元化・集約体制の推進のための関係府省におきます責任者として、新たに各府の局長クラスを指名いたしました食品危害情報総括官を置いたところでございます。
ですから、先ほど御紹介申し上げましたこの二月二十二日の再発防止策の中にも、食品危害情報総括官という役割の人間を各省に配置するというような体制等、より一層現実に即した体制をこの再発防止策の中に盛り込んだということでございます。
内容としましては、情報の集約・一元化体制の強化、そして緊急時の速報体制の強化、そして輸入加工食品の安全確保策の強化、この三つを柱としておりますが、具体的には、情報の一元化、集約化の体制を推進するために関係省庁における食品危害情報総括官を任命する、また現場からの情報を迅速かつ着実に本省に伝達するための報告ルールを見直す、そして検疫所に配置されている食品衛生監視員の増員、検査機器の整備等による監視体制の